個人事業主の方からご質問をいただきました👍
質問：
こんにちは。個人事業主です。
おかげさまで開業3年目になり、事業も安定してだいぶ儲かるようになってきました。
でも、儲かると国民健康保険料がどんどん上がってしまい、手元に残るお金が増えていきません。私もたまには病院に行きますので、ある程度は仕方ないと思っていますが、それにしても…あまりに負担が大きいんです。なんとかならないでしょうか？
回答：
ご質問ありがとうございます。
健康保険料の半額を会社が負担する会社員と違って、個人事業主の場合は、全額本人負担となるため、どうしても負担が大きくなってしまいますね。特に2024年は保険料の上限が引き上げられました。
ニュースでもよく流れていましたので現役世代の負担感がますます大きくなっていると思います。なんとかしたいというのは誰もが抱く思いですね。
具体的な数字で見ていきましょう。
たとえば、40代、妻は専業主婦、小学生の子が2人、総所得金額等600万円の個人事業主のケースを考えましょう。
静岡県浜松市の場合、健康保険料はなんと年間84万円にもなってしまいます。これに加えて国民年金保険料約20万円が発生します。
もちろん所得税、住民税も掛かります。これはさすがに負担が大きすぎますね･･･
そこで、賢い人達が編み出した方法が、社団法人を活用する仕組みです。
まず、個人事業主が集まって社団法人を設立し、会員兼理事としてメンバーを募ります。メンバーから会費として月6万円集める代わりに、理事報酬3万円を払います。すると、どうでしょう？法人の理事になったメンバーは国保ではなく社会保険に加入できるのです。
この場合、理事報酬に係る健康保険料は6,641円、厚生年金は16,104円です。半額は社団法人が負担しますので、年間の保険料は約13万円まで削減することができます。
えっ！？ホントに？安すぎない？と思いますよね。表にして整理してみましょう。
【前提条件】
40代、配偶者は無職、小学生の子ども2人
事業所得600万円、会費6万円、役員報酬3万円 ※1
静岡県浜松市の場合で試算 ※2
※1 会費、役員報酬は仮定です。実際には各団体により異なります。
※2 自治体によって保険料率は異なります。
※3 この仕組では会費分の所得が減ります。青色申告特別控除等各種控除は無視します。
※4 手残り額の差額を明確にするため、給与収入と記載しています。確定申告では給与所得はゼロになるため、総所得金額等には加算されません。
※5 本投稿のテーマは保険料であるため、所得税、住民税の計算は省略しています
いかがでしょう？魔法のような仕組みですね。
ただ、僕はこの仕組みを積極的にお勧めすることはありません。どうしても…という方に対して消極的に紹介するのみに留めています。
なぜなら、この仕組みは現時点では適法と考えられますが、脱法のように見えるからです。将来、規制される可能性も否定できません。
それでも、いろんな事情でどうしても…そんな方もいることでしょう。だからこの記事を書いています。気になる方はご自身で検索してみてください。ここで書いたような仕組みが見つかると思います。
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