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【税理士コラム】経費になるのはいくらまで?

定年退職を機に起業を考えている方から経費についてのご質問をいただきました👍


質問:

こんにちは。昨年まで会社役員をやっていたのですが、定年退職を機に、これまでの経験や人脈を活かして販路開拓支援の事業を起ち上げようと思っています。


今まで営業一筋てやってきてため、経理のことがまったく分かりません。


初歩的な質問で恥ずかしいのですが、経費というのはいくらまで使っていいんでしょうか?



回答:

ご質問ありがとうございます。


恥ずかしい・・・とのことですが、年齢や経験を重ねても知らないことを素直に質問できるのは、とても素敵なことだと思います。


聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥とはよく言ったものですね。


実は、法人、個人を問わず、同じような質問をされる方はたくさんいらっしゃいます


ずっと会計畑を歩んできた僕からすると、最初の頃は、質問の意図がまったく分からなかったのですが、話を訊くうちに、多くの方は次の2点のどちらかで悩んでいることが分かってきました。


いくらまでなら税務署が認めてくれるかという経費の金額ルールがあるのか?


経営的にはいくらまで経費を使っても大丈夫なのか?


順番に見ていきましょう。


① いくらまでなら税務署が認めてくれるかという経費の金額ルールがあるのか?


結論から言うと、特にありません。事業に必要な経費であれば、いくら使おうと問題ありません


税務署が目を光らせているのは、架空の経費や事業と関係のない経費を計上していないか、という点です。


しいて言えば、交際費に関しては、小規模な法人の場合は年800万円までということは覚えておいてもいいかもしれません。なかなかそんなに使えませんが。


② 経営的にはいくらまで経費を使っても大丈夫なのか?


これについては、正解はありません


家賃や給与などの必ず発生する費用さえ賄えれば、あとは好きなように使えばいいという考え方もあると思います。


まずは、事業を維持するために最低いくら必要になるのかを計算してみましょう

銀行借入など返済すべきお金がある場合は、その分も必ず織り込みましょう。





ところで、自分で事業を始めると、お金の使い方が変わる方がいます。


経費になるから!!節税になるから!!と言ってどんどん使う方もいれば、この先どうなるか分からないから・・・と慎重になる方もいます。


どちらが正しいということはありませんが、自分がどちらのタイプなのかは、早めに分析しておいたほうが良いと思います。


特に前者のタイプは、手遅れにならないうちにブレーキ役を用意しましょう


よく見かけるのは、経費になる?節税になる?ということばかり気にしていて、肝心の売上がぜんぜん伸びて行かないパターンです。


売上がなければ利益もありません。


利益がなければ税金もありません。


税金がなければ節税もありません。


あたりまえのことですが、意外と見落としている方がいらっしゃいますね。

節税よりもまず経営を、そんな風に思っています。






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