この夏独立開業予定の方から、基本的な税金についてご質問をいただきました👍
質問：
会社員です。
この夏、独立開業する予定なのですが、今まで税金とか全然関心がなかったので、まったく分かりません・・・
基本的な税金のこと、教えてください。
回答：
独立おめでとうございます。
会社員をしていると、自動的に源泉徴収されているので税金のことを意識する機会が少ないかもしれませんね。
個人事業主になると、すべて自分でやる必要がありますので、基本的な部分は押さえておきましょう。
まずは所得税に的を絞ってお話します。
まず、税金がかかる所得には種類があります。
会社員の場合は給与所得ですが、個人事業主の場合は事業所得になります。美容院やネイル、エステなどのサービス業も電気工事などの一人親方も事業所得として扱います。
ただし、不動産賃貸業や林業の場合は不動産所得や山林所得という別の種類になりますので、気をつけましょう。他にも配当所得、利子所得など10種類の区分があります。
税金を計算するには、まず所得を計算する必要があります。所得の計算方法は以下の通りです。
総収入金額ー必要経費＝事業所得の金額
総収入金額には、売上はもちろんですが、事業主自身が消費した商品も入りますので気をつけましょう。たとえば、バーのマスターがご自身の店のウィスキーを飲んだ場合は総収入金額に含めます（自家消費といいます）。
必要経費は、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費を言います。
ややこしいのは家事上の経費です。基本的には家事上の経費は必要経費になりません。
ただし、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を、明らかに区分できる場合には、その部分に限っては必要経費にすることができます。
日本語がややこしいですよね…
家事上の経費を必要経費にする典型例は自宅兼事務所の家賃です。事務所として使用している部分の面積割合で必要経費にするケースが多いです。
他にもアパレル系インフルエンサーさんの衣服代、ライバーさんの化粧品代、女優さんのエステ代など、悩ましいケースはよくあります。
当事務所ではクライアントさんの話をよく聞いて実態を把握したうえで、ルールを設けて必要経費としています。
事業所得が計算できたら、あとは色々な控除を適用します。代表的なものは基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除など、会社員の方と同じ内容です。
個人事業主だけの控除と言えば、青色申告特別控除65万円です。所定の要件を満たす必要がありますので、この控除を適用するために税理士に依頼される方もいらっしゃいますね。
すべての控除を適用したら所得計算は完了です。あとは税率を掛け算して、税金を計算しましょう。ただし、所得税は超過累進税率になっていますので注意してください。
次回は、超過累進税率のしくみについてお話しますね。
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