前回に引き続き、退職金についてです。零細企業でも簡単に使える退職金制度についてご紹介します👍
質問：
一人親方です。
数年前に法人化して事業も順調に成長してきたので、そろそろ弟子を雇って更なる事業拡大に向けて頑張ろうと思います。
弟子の給料はもちろんですが、退職金制度なんかも作りたいです。彼がいずれ独立するときの元手になると思うんで。
ところで、そもそも退職金の税金ってどうなってるんですか？
回答：
前回の投稿では、退職金を活用することで従業員の税負担を軽減できるというお話をしました。
今回は退職金制度のお話をしましょう。退職金を払うためには元手を確保しておかなければなりません。
そのためには様々な方法がありますが、ここでは中退共と企業型確定拠出年金についてご紹介します。
中退共とは、中小企業退職金共済制度の略で、独力で退職金制度を持つことが難しい中小企業のために作られた国の退職金制度です。
中小企業だけが加入することができ、毎月、会社から掛金を納付することで、中退共から従業員に対して退職金が支払われます。
会社独自に積み立てる必要はないため、退職金の原資を心配する必要はありません。掛金はもちろん会社の経費になります。
企業型確定拠出年金は、皆さんもよくご存じのiDeCoの企業版です。iDeCoでは、個人が掛金を拠出しますが、企業型確定拠出年金では、個人ではなく会社が掛金を拠出します。拠出した掛金の運用は、各個人が行いますので、運用次第で退職金を増やすことも可能です。
会社としては、中退共と同じように掛金を拠出した時点で退職金原資を確保したことになります。もちろん掛金は経費になります。
各制度の詳細を説明し始めるとめちゃくちゃ長くなりますので、ここではポイントだけ抑えましょう。下の表をご覧ください。
次に、それぞれのメリットとデメリットを整理します。
どちらの制度が優れているのか、一概には言えません。退職金を導入する目的に合わせて制度を選びましょう。
たとえば、役員も加入したいという場合は、企業型確定拠出年金です。しかし、従業員が中途退職した場合に一時金を支払いたいという場合には、中退共を選ぶことになります。
また、両者を併用してメリット・デメリットを補完し合うという選択肢もあります。
ところで、企業型確定拠出年金を導入する場合、金融機関へ委託しなければなりません。ただ、零細企業、特に一人社長の場合、取り扱っていない金融機関もたくさんあります。
フリーランスを応援している当事務所では、一人社長でも対応してもらえる金融機関と提携しております。
少しでも気になる場合にはぜひご相談ください！
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