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【税理士コラム】退職金で節税できる!?

数年前に法人化された一人親方さんから、退職金についてのご質問をいただきました👍


質問:

一人親方です。

数年前に法人化して事業も順調に成長してきたので、そろそろ弟子を雇って更なる事業拡大に向けて頑張ろうと思います。


弟子の給料はもちろんですが、退職金制度なんかも作りたいです。彼がいずれ独立するときの元手になると思うんで。

ところで、そもそも退職金の税金ってどうなってるんですか?



回答:

ご質問ありがとうございます。

事業が順調なようで何よりです。また、ご自身のことだけではなくて、お弟子さんの将来のことまで考えていらっしゃる姿勢には感服します。


退職金のことについて簡単に整理しましょう。なお、今回の話は法人化していることが前提です。


まず、退職金の節税効果について考えましょう。


会社から役員や従業員にお金を払う場合、通常は給与です。ただ、退職のタイミングに限っては退職金を支払うことができます。給与だろうが、退職金だろうが、受け取る個人側には所得税がかかる点は同じです。


しかし、多くの場合、給与よりも退職金のほうが税金が安くなることを覚えておきましょう。


たとえば、勤続20年の方に800万円の退職金を支払うとします。この退職金にかかる所得税は以下のように計算します。


(退職金額ー退職所得控除)×1/2×税率


1つ目のポイントは退職所得控除です。


退職所得控除は、40万円×勤続年数で計算します。この例では以下の通りです。


40万円×20年=800万円


※勤続年数20年超の場合:800万円+70万円(勤続年数ー20年)


2つ目のポイントは1/2をかけ算している点です。


退職金800万円から退職所得控除800万円を引いて、1/2をかけ算すると以下のようになります。


(800万円ー800万円)×1/2=0万円


お分かりでしょうか?なんと800万円の退職金を払っても税金はまったくかからないのです。これが退職金ではなくて給与だとどうなるのでしょうか?


仮に年収800万円の場合、社会保険、所得税、住民税の負担をざっくり計算すると以下のようになります。


社会保険 :120万円

所得税 : 46万円

住民税 : 45万円

合計 :211万円


※基礎控除、給与所得控除以外の控除は適用しておりません。また、社会保険料は上記に加えて会社負担分がほぼ同額発生します。


したがって、同じ800万円でも給与で払うか退職金で払うかによって、手取り金額はまったく異なってくるのです。


給与の場合 :589万円

退職金の場合 :800万円


次回の投稿では、零細企業でも簡単に使える退職金制度について見ていきましょう。



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