40代個人事業主の方から節税に関する質問をいただきました👍
質問：
40代個人事業主です。３年前から塾を経営しています。
おかげさまで、塾生も増えて、毎年、安定して利益が出るようになってきました。
そろそろ節税も考えていきたいのですが、何かオススメの方法はありますか？
回答：
ご質問ありがとうございます。
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、1年間の学習塾費用は、公立中学では20万2千円、私立中学では15万3千円と、平成14年に比べて、それぞれ4万円程度増加しているそうです。
塾経営にとっては、少子化という向かい風が吹く一方で、追い風もあるようですね。
さて、個人事業主の節税ということで、真っ先にオススメするものは小規模企業共済です。
小規模企業共済とは、簡単に言うと、個人事業主や中小企業経営者のための退職金積立制度で、国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しています。
加入者は、掛金を拠出することで、所得控除による節税と将来への積立を同時に行うことができます。
毎月の掛金は1,000円～70,000円まで500円単位で自由に設定できます。掛金は全額所得控除できるため、最大で毎年7万円×12ヶ月=84万円もの所得圧縮が可能です。
1年分の前納掛金も所得控除できますので、いざというときの節税にも使えます。
また、思ったより所得が出ないというときは、掛金を減額して拠出の負担を減らすことも可能です。
個人事業主の方は、廃業時に共済金を受け取ることで拠出金を回収します。共済資産の運用利回りは、執筆時点の直近5か年平均で1.21%です。
一括受取りの場合は、退職所得に、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得になり、いずれも税制メリットがあります。
また、掛金の範囲内であれば、比較的低金利で事業資金を借り入れることも可能です。
一方で、デメリットもあります。
まず、加入期間20年未満で任意解約した場合には、解約手当金が掛金合計額を下回ります。
また、国民年金とは異なり、65歳以上であっても、15年以上掛金を拠出していなければ、共済金(老齢給付)はありません。
ただし、上記デメリットは、個人事業主の廃業であれば、影響はありません。
最後に、メリット、デメリットをまとめてみましょう。
メリット
1.掛金は全額所得控除
2.廃業時の共済金も税制優遇あり
3.貸付制度あり
4.掛金減額・増額可能
5.前納可能(１年分必要経費算入可能)
デメリット
1.20年未満任意解約は元本割れ
2.65歳以上の老齢給付には15年以上の拠出が必要
※いずれも廃業であれば、関係なし
塾の経営をされているということで、生徒さん達が大人になった頃、余計な心配をせずに、笑顔で引退できるよう、今のうちからしっかり準備しておきたいですね。
小規模企業共済への加入を検討される場合は、お近くの金融機関窓口や商工会議所等へご相談ください。
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