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【税理士コラム】恐怖の個人事業税

電気工事士の一人親方さんから、個人事業税についてのご質問をいただきました👍


質問:

電気工事士です。


一人親方として独立してやっているのですが、先日、県から個人事業税についてのお知らせが届きました

今までそんなものはなかったのでびっくりしています。


これはどうしたらいいんでしょうか?



回答:

ご質問ありがとうございます。


突然のお手紙に、さぞ驚いたことでしょう。個人事業主の税金と言えば、所得税と住民税ばかりに注目しがちですが、忘れてはいけないのが個人事業税です。


簡単に見てみましょう。


個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた70の業種に対して課税される税金です。


70の業種とは、物品販売、飲食店、請負、士業、代理業、デザイン業などです。例外はありますが、多くの事業が該当すると考えておいたほうがよいと思います。


税率は、業種によって異なるケースがありますが、ほとんどの場合は5%と覚えておきましょう。


面倒なのは、税額の計算です。

所得税の計算とは微妙に異なるため、混乱しないように注意しましょう。細かい計算式は省きますが、個人事業税を計算するためのポイントは2点です。


①青色申告特別控除は使えません

②事業主控除として290万円を控除します


なお、青色申告特別控除前の所得が290万円以下の場合は気にしなくてOKです。


では、計算を見てみましょう。たとえば、確定申告書の事業所得が400万円の場合は以下のように計算します。

400万+65万―290万=175万円



この場合、個人事業税は以下の通りです。


175万円×5%=87,500円


決して小さくない金額を納めなければなりません。しかも、多くの方が税金のことなんて忘れている8月頃に通知が来ます


慌てないように資金繰りには十分に注意しておきましょう。



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