個人事業主の方から、法人化についてのご質問をいただきました👍
質問：
個人事業でＩＴコンサルタントをしています。３０代(既婚男性)です。
年商が1,000万円を超えてきたので、そろそろ法人化を検討していたところ、ある税理士から「税や社会保険の負担を考えると、今の事業規模ではメリットがない」と言われました。
法人化は独立したときからの目標であり、なんだかモヤモヤします・・・
回答：
ご質問ありがとうございます。
メリットがないという税理士さんの意見は、おそらく間違ってはいないと思います。ただ、とても税理士らしい意見です。
今回は、あえてファイナンシャル・プランナーの視点から回答します。
個人事業主から法人に変わることで、何が変わるのでしょうか？税と社会保険に絞って簡単に整理します。
※１．単純化しています。厳密には、住民税、地方法人税、
事業税などが発生しています。
※２．役員報酬に対して課税されます。
※３．30代の質問者さんには発生しません。
さて、ここで僕が注目するのは２つ
１つ目は、厚生年金を負担として考えるだけでいいのか、ということ
２つ目は、質問者さんが既婚男性ということ
以上２点を合わせて考えると、違う景色が見えてきます。
年金の給付には３種類あることをご存じでしょうか？老齢給付、障害給付、遺族給付の３つです。
３つのうち、既婚者、特に既婚男性に注目して欲しいのは、遺族給付です。
国民年金（遺族基礎年金）と厚生年金（遺族厚生年金）では、遺族給付の金額だけでなく、支給対象者が異なるのです。
各制度の支給対象者は以下の通りです。
お分かりでしょうか？
遺族基礎年金だけでは、質問者さんにお子さんがいない場合、万が一のとき、残された奥さまへの保障がないのです。
法人化に際して社会保険を考えるとき、どうしてもコストだけに注目しがちです。しかし、コストだけを見ていると、社会保険本来の保障機能を見失い、本末転倒な議論になりかねません。
パートナーの生活を守るという視点、さらには従業員とそのパートナーの生活を守るという視点も、経営者にはとても大切です。
もちろん公的社会保障だけではなく、民間の生命保険も含め、トータルで考えましょう。
ところで、一般的にはあまり知られていませんが、なんと税理士事務所では、長年に渡って、社会保険加入義務が免除されていました。
税理士が社会保険の議論をするときコスト面に話が偏るのは、こうした背景もあるのかもしれません。
※法改正により、令和４年１０月以降は、税理士を含む士業事務所に対しても従業員５人以上であれば、社会保険加入義務を適用されます。
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