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法人化のメリットは?【税理士コラム】

個人事業主の方から、法人化についてのご質問をいただきました👍


質問:

個人事業でITコンサルタントをしています。30代(既婚男性)です。


年商が1,000万円を超えてきたので、そろそろ法人化を検討していたところ、ある税理士から「税や社会保険の負担を考えると、今の事業規模ではメリットがない」と言われました。


法人化は独立したときからの目標であり、なんだかモヤモヤします・・・


回答:

ご質問ありがとうございます。


メリットがないという税理士さんの意見は、おそらく間違ってはいないと思います。ただ、とても税理士らしい意見です。

今回は、あえてファイナンシャル・プランナーの視点から回答します。


個人事業主から法人に変わることで、何が変わるのでしょうか?税と社会保険に絞って簡単に整理します。


※1.単純化しています。厳密には、住民税、地方法人税、

   事業税などが発生しています。

※2.役員報酬に対して課税されます。

※3.30代の質問者さんには発生しません。


さて、ここで僕が注目するのは2つ


1つ目は、厚生年金を負担として考えるだけでいいのか、ということ

2つ目は、質問者さんが既婚男性ということ


以上2点を合わせて考えると、違う景色が見えてきます。


年金の給付には3種類あることをご存じでしょうか?老齢給付、障害給付、遺族給付の3つです。

3つのうち、既婚者、特に既婚男性に注目して欲しいのは、遺族給付です。


国民年金(遺族基礎年金)と厚生年金(遺族厚生年金)では、遺族給付の金額だけでなく、支給対象者が異なるのです。


各制度の支給対象者は以下の通りです。


お分かりでしょうか?

遺族基礎年金だけでは、質問者さんにお子さんがいない場合、万が一のとき、残された奥さまへの保障がないのです。


法人化に際して社会保険を考えるとき、どうしてもコストだけに注目しがちです。しかし、コストだけを見ていると、社会保険本来の保障機能を見失い、本末転倒な議論になりかねません。


パートナーの生活を守るという視点、さらには従業員とそのパートナーの生活を守るという視点も、経営者にはとても大切です。


もちろん公的社会保障だけではなく、民間の生命保険も含め、トータルで考えましょう。


ところで、一般的にはあまり知られていませんが、なんと税理士事務所では、長年に渡って、社会保険加入義務が免除されていました。

税理士が社会保険の議論をするときコスト面に話が偏るのは、こうした背景もあるのかもしれません。


※法改正により、令和4年10月以降は、税理士を含む士業事務所に対しても従業員5人以上であれば、社会保険加入義務を適用されます。




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