NEWS

​お知らせ

個人事業主におすすめの小規模企業共済とは?【税理士コラム】

40代個人事業主の方から節税に関する質問をいただきました👍


質問:

40代個人事業主です。3年前から塾を経営しています。


おかげさまで、塾生も増えて、毎年、安定して利益が出るようになってきました。


そろそろ節税も考えていきたいのですが、何かオススメの方法はありますか?


回答:

ご質問ありがとうございます。


文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、1年間の学習塾費用は、公立中学では20万2千円、私立中学では15万3千円と、平成14年に比べて、それぞれ4万円程度増加しているそうです。


塾経営にとっては、少子化という向かい風が吹く一方で、追い風もあるようですね。


さて、個人事業主の節税ということで、真っ先にオススメするものは小規模企業共済です。


小規模企業共済とは、簡単に言うと、個人事業主や中小企業経営者のための退職金積立制度で、国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しています。


加入者は、掛金を拠出することで、所得控除による節税と将来への積立を同時に行うことができます。


毎月の掛金は1,000円~70,000円まで500円単位で自由に設定できます。掛金は全額所得控除できるため、最大で毎年7万円×12ヶ月=84万円もの所得圧縮が可能です。


1年分の前納掛金も所得控除できますので、いざというときの節税にも使えます。


また、思ったより所得が出ないというときは、掛金を減額して拠出の負担を減らすことも可能です。


個人事業主の方は、廃業時に共済金を受け取ることで拠出金を回収します。共済資産の運用利回りは、執筆時点の直近5か年平均で1.21%です。


一括受取りの場合は、退職所得に、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得になり、いずれも税制メリットがあります。


また、掛金の範囲内であれば、比較的低金利で事業資金を借り入れることも可能です。


一方で、デメリットもあります。


まず、加入期間20年未満で任意解約した場合には、解約手当金が掛金合計額を下回ります。


また、国民年金とは異なり、65歳以上であっても、15年以上掛金を拠出していなければ、共済金(老齢給付)はありません。


ただし、上記デメリットは、個人事業主の廃業であれば、影響はありません


最後に、メリット、デメリットをまとめてみましょう。


メリット

1.掛金は全額所得控除

2.廃業時の共済金も税制優遇あり

3.貸付制度あり

4.掛金減額・増額可能

5.前納可能(1年分必要経費算入可能)


デメリット

1.20年未満任意解約は元本割れ

2.65歳以上の老齢給付には15年以上の拠出が必要

※いずれも廃業であれば、関係なし


塾の経営をされているということで、生徒さん達が大人になった頃、余計な心配をせずに、笑顔で引退できるよう、今のうちからしっかり準備しておきたいですね。


小規模企業共済への加入を検討される場合は、お近くの金融機関窓口商工会議所等へご相談ください。


※当コラム・インスタグラムの内容はすべて投稿時点の法令に基づく一般的な内容に限定されます。

また、閲覧者が理解しやすいように簡潔・平易な記述をしているため、正確性を保証するものではありません。

※インスタグラムに記載の情報に基づき実務を行う場合、当事務所または税理士等の専門家にご相談ください。当事務所との契約に基づき実施した場合を除き、インスタグラム記載の情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切の責任を負いません。